育休取得の元社員に対する強制転勤辞令でパタハラだと、「カガクでネガイをカナエル会社」で有名なカネカが炎上している件について、カネカの対応や経緯、元社員の妻のツイート内容など経緯が、状況がだんだん明るみに出てきました。
この記事では、「カネカ炎上対応は?元社員妻の削除ツイートで起業準備判明!」と題して、経緯をまとめます。
記事の内容
カネカ炎上のきっかけ
カネカの炎上のきっかけは、育休を取得した元社員の男性が職場復帰したところ、復帰の翌日には関西への転勤辞令が出たことを、元社員の妻がツイッターの裏匿名アカウントでつぶやいたことからでした。
夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。
夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。
夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。
午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。
「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。
有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した
引用:日経ビジネス
元社員の妻のツイートについては↓こちらの記事にまとめています。
辞令がでたのが4月23日頃で、その頃からツイートしていましたが、実際に起こっていることなのか、作り話なのか真偽のほどが初めはわかりませんでした。
しかし、6月1日になって、元社員の妻が【#カガクでネガイをカナエル会社】とハッシュタグを入れてツイートしたため、勤務先がカネカであることが浮かび上がってきました。
ツイートへのリプライも多くなり、炎上へと進んでいきました。
元社員と妻 名前は?
元社員と妻 名前が気になるところですが、6月7日時点でも一切公表されていません。
ずっと外資です。昨年、次はマネージャーに、と言われつつ、その後の産休育休、子ども2か月で保育園入れ仕事復帰しましたが、マネージャーの話はすっかり消えてました。子どもの事後悔はまったく無いけど、Riicoさんと同じくぐちゃぐちゃ、悶々とするんだろうな、と。
— パピ_育休5月復帰 (@papico2016) May 14, 2019
元社員の妻は、外資系企業でマネージャーになる話もあったようで、エリートだと思われます。
他に、元社員自身も、アフリカへの海外赴任の経験があるエリートのようです。
転勤を利用した嫌がらせ=パタハラ
この時点では、カネカに対する批判が多く、育休に対する転勤を利用した嫌がらせ、パタハラであるという意見が多く見られました。
ツイッターでは以下のような意見が相次いだ。
「こんな見せしめのような古い気質があるとはね…」
「立派なハラスメント案件だよ」
「これ本当なら会社としてヤバイね」
「カガクでネガイをカナエル前にシャインのネガイをカナエてくれ」
「有給消化させないのは明らかな法律違反。あと退職日を会社が指示するのも違反」……。
妻の投稿には4万を超える「いいね」が付き、一連の投稿が見られた回数は累計500万回を超えたと見られる。
引用:日経ビジネス
株価急下落 懸念の声
炎上が土日であったため、ネット上では、週明けの株価急下落するのではという声や新卒内定者辞退が増えるのではないかとの声が出ていました。
カネカの株価については↓こちらの記事にまとめています。
株価については、前の週の終値が、3750円でしたが、週明け6月3日、年初以来安値の3620円まで下がりました。
しかし、6月5日には終値3770円まで回復しています。
新卒就職内定者辞退懸念の声
株価の心配と同じくらい、新卒就職内定者辞退懸念の声もありました。
土日があけるころには、「みんなの就活」サイトのチャットルームに内定辞退を決意する書き込みが複数見られたようです。
カネカのみん就チャットルームが内々定辞退の決意表明の場になってるの笑える pic.twitter.com/Jd7wiRlWmN
— 窯 (@ch0samu1) June 2, 2019
カネカHPワークライフバランス削除
炎上が始まった土日の間のカネカ側の動きとして「カネカのHP(ホームページ)からワークライフバランスのページが削除」されたと話題になりました。
炎上内容と記載内容にギャップがあり、批判の対象になることを恐れて、あわてて削除したのではないかと言う疑惑です。
HPのWLB削除については↓こちらの記事にまとめています。
これについては、カネカ側は下記のように回答しています。
また、ツイッター上では、カネカが騒動後に、自社のウェブサイトから育児休業制度などを含むワークライフバランスのページを削除したとの指摘も相次いでいる。
この指摘については「全くの誤解。ウェブサイトのリニューアルで当該ページを削除したのであって、今回の件を受けて削除したものではない」と反論している。
引用:日経ビジネス
カネカIR・広報部 の対応
土日があけて、日経ビジネスがカネカに取材を行ったところ、カネカIR・広報部は、ツイートの対象が「カネカ」を指しているのか断定できないため回答はできないとしていました。
男性社員に育児休暇復帰後2日で転勤辞令を出した事実はあるか、との質問に対しては「ツイッターでの一連の議論は承知しているが、発言の主は当事者の妻であると推定され、かつ当社と断定して発言しているわけではないので、現時点では事実の有無も含めてコメントできない」とし、事実があった場合は「パタハラ」に当たるのかとの質問には「仮定の話には答えることができない」とした。
また、男性が上長から「有給休暇の申請を断られた」という事実はあるかとの問いに対し「事実を確認しているが、これも当事者が当社の社員であるとはっきりするまでコメントできない」としている。
引用:日経ビジネス
カネカの角倉護社長から社員宛 メール
カネカIR・広報部が、ツイートの対象が「カネカ」であるか断定できないとしていた一方で、 カネカの角倉護社長は6月3日中に社員に下記の内容をメールしていたことが分かりました。
2019年6月3日
社員各位
社長
昨日6月2日より、SNS上に当社に関連すると思われる書き込みが多数なされていますが、正確性に欠ける内容です。
育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。
十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であったと認識しております。
春の労使協議会でも述べたとおり、「社員は最も重要なステークホルダー」であります。
今回のような行き違いを二度と発生させない様、再発防止に努めます。
以上
引用:日経ビジネス
カネカの角倉護社長は
ツイッターでの発言主の夫がカネカの社員だったこと。
育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはある。
当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった。
ことを認めています。
妻の削除ツイッターで起業準備判明!
カネカが炎上する一方で、退職した元社員について、もともと独立起業を考えていて、育休取得についても退職が織り込み済みであったのではないかという声もあがっています。
↓こちらが、元社員の妻が2019年1月24日にツイートした内容です。(既に削除済み)
このツイート画像に対してまとめサイトでは以下のような声があがっています。
ねぇ主さーん、何でこれツイ消ししたの
〜??年始から起業計画してたのバレたのがそんなに都合悪かったのかな〜??
#カネカ
@papico2016 スクショ撮りました!
#カネカ を #育休 明けの夫、 #パワハラ #パタハラ かと思いきや、まさかの年始からすでに #起業準備 の構想!!!
1月24日の記事に起業とか書いて有るけど
それが、会社にばれてる可能性も有るんじゃないか?
もしくは、相当嫌われてたか
1月24日の2019年起業と言うのが気になってしょうがない
2019/06/03 18:59:31
カネカの件、ご主人起業考えてたみたいだし、そんなに会社に未練はないのかもだね、だから大阪本社だけど関東に家買ったのかな?それにしても理不尽なことが多い世の中だ…。私も以前の職場で退職伝えたらボーナス半額にされたし(法律事務所なのに)…。パフォーマンス最高だったはずなのに!w
2019/06/02 18:04:20
カネカの育休の件
よーく調べれば2019年に夫の独立起業を目標に掲げてるし
最初から辞めるつもりだったのでは?と思ってしまうな
やっぱ被害者の言い分だけ聞くのはよくないよなwww
カネカの転勤の人、起業予定だったのかよ…辞めるかもしれない中で育休とってたんだね。被害者のような面してるけどイーブンじゃん。
家買ったから落ち着くまでは、とか個人の事情だし…そんなこと言い出したら誰も転勤できないよ。転勤ありの仕事がどんなものか知らなかったのか…?
声をまとめると
もともと起業するつもりだったので、大阪本社であるが東京に家を購入し、育休も取得した。
会社側の報復人事かどうかは不明だが、退職の決断も早かった。
被害者と思っていたが、カネカとイーブンではないか。
というものでした。
まとめ
カネカが育休パタハラで炎上している件、「カネカ炎上対応は?元社員妻の削除ツイートで起業準備判明!」と題して、経緯をまとめました。
転勤辞令に関しては、いましめであると証明できない限りは、違法とまではいえないという見解のようです。
有休消化をさせなかった件、退職日を勝手に決めた点は問題視されそうですが、
今後も経過を見る必要がありますが、今回の炎上で、カネカ自体の対応も改善され、他の企業も対応を検討するようになればよいのではないかと思います。